99%が知らないふるさと納税の意外な失敗と解決策

節約

ふるさと納税ってとってもおトクだけど、気を付けないといけないことはないのかな??

このような疑問にお答えしていきます。

ふるさと納税は、自分の好きな自治体にお金を寄付することで豪華な返礼品をもらえるとってもおトクな制度です。

しかし、注意して利用しないとメリットを享受できないどころかふるさと納税を使うことで逆に損してしまうということになる可能性があります。

この記事では、ふるさと納税を利用する際に気を付けたい落とし穴と、その解決方法についてぼくの経験をもとに解説しています。

それではさっそくいってみよう!



ふるさと納税とは?

ふるさと納税の基本

ふるさと納税とは、簡単にまとめると以下のような制度です。

  • 自分の好きな自治体に寄付をすることができる
  • 寄付をした自治体から食材などの「返礼品」がもらえる
  • 寄付した金額分は翌年払うべき税金から控除される
  • この制度を利用するために年間2000円払う必要がある

つまり、実質2000円の負担で多くの品物がもらえるとい超おトクな制度なのです。

ふるさと納税普及率は8%と、ほとんどの人がまだ利用してないのが現状なんだね。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税をする時に抑えておきたい注意点は以下の通りです。

  • 人によって寄付できる上限額が決まっている(=控除できる税金の上限)
  • 寄付した自治体には翌年1/10までに税金控除の書類を送る(ワンストップ特例申請書)
  • 寄付は5自治体以下に留める(6自治体だと確定申告が必要になる)

これらの注意点さえ抑えておけば、ふるさと納税は比較的難易度が低いと思います!

納税可能な額を調べる方法

シュミレーターで調べる

ふるさと納税の注意点のところで、「人によって寄付できる上限が決まっている」と記載しましたが、その上限は以下のサイトで簡単に調べられます。

https://www.satofull.jp/static/calculation01.php

たとえばぼくは給与収入が500万円で夫婦共働きなので、シュミレーションに入力すると、右側に控除可能額6万円と表示されます。

なのでぼくの場合、ふるさと納税での寄付が6万円までならその金額分が翌年の税金から控除されるというわけです。

7万円寄付した場合でも6万円しか控除されず、差額は自己負担での寄付になってしまうので注意が必要です。

返礼品はどれぐらいもらえるのか?

シュミレーションの結果、6万円までの寄付なら控除されることがわかりましたが、6万円寄付したらどれぐらいの返礼品がもらえるのでしょうか?

たとえばさとふるで、現在人気NO.1の自治体に寄付してみましょう。

これによると、山形県新庄市に1万円寄付したら「はえぬき」という米が10kgもらえるとのことです。

仮に新庄市に6万円寄付するとしたら、60kgの米がもらえますね。

はえぬきという米は普通に買うと5kgで2,200円ぐらいなので、60kgだと26,000円ぐらいの価値があります。

つまり、自己負担2,000円で26,000円分の品物がもらえるという計算になるのです。おトクすぎる話!



ふるさと納税の意外な落とし穴

うまく活用すれば間違いなくおトクなふるさと納税ですが、気を付けないと思わぬ落とし穴にハマってしまう可能性があります。

具体的には以下のようなケースに気をつけましょう。

  1. 住所が変わる場合
  2. 海外転勤する場合
  3. 上限を超えて寄付をしてしまう
  4. 自分の住んでる自治体に寄付する場合

順番に解説していくね!

海外転勤する場合の対応

転勤などで海外に引っ越す可能性がある人は、ふるさと納税をしない方がいいかもしれません。

まず、ふるさと納税の税金控除の仕組みから整理します。

  • 今年ふるさと納税で寄付した金額は翌年の住民税から引かれる
  • 住民税は寄付した翌年の1月1日時点の住所の自治体に払う

つまり、寄付した翌年1月1日の住所が海外なら、住民税は発生しない=控除も受けられない、ということになるんだ。

この場合、ふるさと納税での寄付は自己負担となってしまいます。

 

1月1日より後で海外に引っ越す場合だと、日本での住民税が発生するため控除が受けられます。

年内に海外転勤の可能性がある人は十分に注意しましょう!

上限を超えて寄付した時の対応

シュミレーターでの計算ミスや、なんらかの手違いで寄付できる上限額を超えて寄付してしまうことがあります。

ぼく自身、このミスを冒してしまい上限額を2万円ぐらい超えてしまいました。

この場合、2万円はただの寄付になってしまいます。。

この場合の解決策は、「寄付した自治体に連絡してキャンセルを依頼すること」です。

 

ぼくの場合は大阪府大東市に対して寄付をしたのですが、大東市の市役所に電話してキャンセルしてもらうことができました。

連絡先は、寄付を完了した後に来るメールに記載されているので簡単にできます。

すべての自治体でキャンセルを受け付けているかはわからないのですが、基本的には対応してくれると思います!

自分の住んでる自治体に寄付できる?

最後の注意点は、「自分の住む自治体には寄付しない方がいい」という点です。

結論としては、自分の自治体に寄付はできるが返礼品をもらうことができないのです。

ほとんどの人はぶっちゃけ返礼品を目的にふるさと納税を利用しているので、返礼品をもらえないのは全然意味がなくなってしまいます。

そもそも自分の自治体にはいずれ住民税を払うことになるので、その住民税を前払いしているだけになるのです。

なのでふるさと納税は、自分が住む自治体意外に寄付しましょう。

まとめ

ここまでで、ふるさと納税で気をつけたい落とし穴について解説してきました。

記事の内容をまとめると以下の通りです。

  • 自己負担2000円で高価な返礼品がもらえるおトクな制度
  • 寄付できる上限が決まっているので注意
  • 海外転勤の可能性がある場合はふるさと納税はしない方がいい
  • 間違えて寄付しても自治体に連絡してキャンセルできる
  • 自分の住む自治体には寄付しても返礼品がもらえない

これらに注意して利用すれば間違いなくメリットが大きい制度です。

ぜひおトクに楽しく使ってみてください!



 

 

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